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cloud link 利用規約

第1条(目的)
1、cloud linkは株式会社ターン・アンド・フロンティア(以下、「当社」と総称します)により運営されています。
2、当社は「cloud link利用規約」(以下、「本利用規約」といいます)を定め、本利用規約をcloud link(以下、「本サービス」といいます)利用に関する契約者と当社との全ての関係に適用されるものとします。
3、当社は本利用規約に基づき本サービスを提供します。
第2条(本利用規約の変更)
1、契約者とは、本利用規約を遵守することに同意し、本利用規約第5条の手続を経て当社と本サービス利用に関する契約(以下、「本契約」といいます。)を締結した者をいいます。
2、当社は、その独自の裁量により、事前の通告なしにいつでも利用規約の一部を変更(付加、削除を含みます。)する権利を留保します。
3、本利用規約の変更にあたっては、契約者に対し最終更新日を表示すると共に弊社ホームページで告知するものとし、その後は変更後の規約が適用されるものとします。
第3条(適用範囲)
1、本サービスを利用するに際し、本利用規約とは別に個別の利用規約や個別契約が設けられている場合があります。
2、この場合、個別の規定や個別契約の内容が本利用規約と異なる場合は、個別の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。
第4条(アマゾンウェブサービスが定める利用規約)
1、本サービスは、米国Amazon Web Services LLC が提供する「Amazon Web Services」を利用したものであり、当社は同社の使用許諾のもとで本サービスを契約者に提供します。
2、契約者は「Amazon Web Services」の利用に関してAmazon Web Services LLC が定めた利用規約並びに同社が定める使用許諾条項を遵守します。
3、当社が1項に定めるソフトウェアに関して負う責任の範囲は、前項の使用許諾条項に定める範囲に限られるものとします。
第5条(本契約の申込と成立)
1、本サービスの申込方法は、当社所定の申込方法により申込むこととします。
2、本契約は、申込者に本利用規約を承認いただいた上で利用申込を行うものとし、当社がこれに対する承諾の通知を発信した時に成立するものとします。
3、当社は、次の場合には本サービス利用の申込を承諾しない場合があります。この場合において、当社が必要と判断したときは申込者に対しその旨を通知します。
(1)契約上の義務を怠る恐れがあると当社が判断した場合。
(2)虚偽事実の申告や利用申込に不備があった場合。
(3)過去、本利用規約の条項のいずれかに違反する行為を行ったと当社が判断した場合。
(4)技術上、提供が困難な場合。
(5)その他、当社が契約締結に望ましくないと判断した場合。
第6条(契約期間並びに更新)
1、本契約の契約期間は1ヶ月間とします。
2、契約終了日(前項の期間満了の日)の前日までに、契約者及び当社のいずれからも更新を行なわない旨の意思表示がないときは、更に1ヶ月間の自動更新がなされるものとし、以降も同様とします。
3、契約者が前項に定める更新を行なわない旨の意思表示を行なう場合、当社所定の書式に基づく書面によるものとします。
4、前項の書面が当社に到達し、契約期間が満了する日が経過した時に本契約は終了するものとします。
第7条(本サービスの第三者への委託)
当社は当社の責任および負担において、本サービスの業務の一部または全部を、当社が適切と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。
第8条(本サービス内容の変更)
1、契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法によりサービス内容の変更を申込むものとします。
2、前項の場合、本利用規約第5条2項の定めるところに従い、当社の承諾の通知をもってサービス内容の変更を実施します。
第9条(契約者情報の変更)
1、契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要な情報を、当社に対して提供するものとします。
2、契約者は、当社へ届け出た契約者情報に変更があったときは、変更内容とその変更の事実を証明する書類を、当社が別途定める方法により、すみやかに当社に提出することとします。
3、前項の提出の懈怠により契約者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第10条(中途解約)
1、契約者は、本利用規約第6条1項に定める契約期間中においても、当社に対して解約の申込みを行なうことにより本契約を解約し、本サービスの利用を終了することができます。
2、前項の場合においては、第6条1項の期間満了日までのご利用料金をお支払い頂くものとします。
第11条(中途解約の方式)
契約者が前条の解約を行なう場合、当社が別途定める事前予告期間を設けた上で、当社所定の方式に従うものとし、その他の方式による解約は一切できないものとします。
第12条(料金)
1、契約者は、本サービスの利用にあたって、個別契約で定められた料金を、当社の指定する方法により支払うものとします。
2、当社は、契約者の承諾を得ることなく、料金の改定または部分的変更ができるものとします。
3、契約者は、改定または変更後の料金規定に規定された料金を所定の手続きで支払うものとします。
4、契約者が本契約により生ずる金銭債務の弁済を怠ったときは、当社に対して支払期日の翌日から完済の日まで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。
第13条(支払方法)
契約者は、利用料金などを当社が承認した下記いずれかの方法で支払うものとし、支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。
(1)銀行振込
(2)その他、個別契約において別途定めた方法による支払
第14条(禁止事項)
1、契約者は、本サービスの利用に際し、次に掲げる各行為を行なわないものとします。
(1)当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為
(2)当社あるいは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害のおそれがある行為
(3)詐欺行為、規制薬物取引、児童売買春、わいせつ図画の頒布、無限連鎖講の開設、賭博行為、預貯金口座及び通信機器の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれがある行為
(4)詐欺的な手段によって第三者の個人情報を収集する行為
(5)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に違反する行為
(6)当社あるいは第三者の保有管理するコンピューターに対して、多数回の接続行為を反復することにより当該コンピューターの利用を困難たらしめる行為、または無断広告や嫌悪感を抱くおそれがある電子メールを送信する行為、ウィルス罹患等の有害なプログラムを本サービスを通じて利用したり第三者に対して提供する行為、その他一切の当社あるいは第三者の業務を妨害する行為
(7)上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、当社あるいは第三者に対して不利益を与える行為
(8)上記各号のいずれかに該当する行為を第三者に為さしめ、あるいはそれら行為を行なう第三者に加功する行為
(9)その他、社会通念に照らして当社が不適切と判断する行為
2、契約者は、自己の行為について前項各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から苦情、請求等の通知を受けた場合、自己の責任と負担において当該クレームを処理解決するものとします。
第15条(本契約の解除)
1、当社は、契約者に次に掲げる事由が生じたときは、本契約期間中であっても、契約者に何らの通知を行なうことなく本サービスの提供を停止し、または格別の催告を行なうことなく本契約を解除することが出来るものとします。
(1)本契約上の債務を履行しなかったとき
(2)前条各号の一に該当する行為を行なったとき、その他本利用規約の規定に違反したとき
(3)当社に対する申告、届出内容に虚偽の記載があったとき
(4)滞納処分、担保権の実行、手形不渡り等の信用失墜事由を生じたとき
(5)破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てをしたとき或いは申立てを受けたとき
2、前項の場合においては、契約者は、本サービスの提供が停止された日、本契約が解除された日を含む月の末日までの利用料金支払義務を免れないものとします。
第16条(本サービスの保守・中断・変更)
1、当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために随時その運用を一時停止のうえ保守点検を行うことができるものとします。
2、前項の場合、原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止のうえ保守点検を行うことができるものとします。
3、当社は、不慮の事故、不可抗力等の止むを得ない理由により、本サービスの提供を中断できるものとします。
4、本利用契約第4条に所定のソフトウェアの運用が停止された場合、当社が同ソフトウェアの利用ライセンスを喪失した場合は、前項の不可抗力に該当し、当社は契約者に対して何らの責任を負わないこととします。
第17条(データ等の取り扱い)
1、契約者は、契約者が本サービス利用環境に基づいて登録保存したデータ等のうち、自ら重要と判断したデータ等を、自らの責任においてバックアップ保存するものとし、データが、滅失、毀損、漏洩、または本来の利用目的以外に使用された場合において、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2、契約者は、本契約が終了するときは、本サービス利用環境に基づいて登録保存したデータ等を、自己の責任と選択においてダウンロードして取得するものとします。なお、本契約終了後においては、終了前に登録保存されたデータ等の参照、閲覧、操作、取得が出来ないことを契約者はあらかじめ了承するものとします。
第18条(セキュリティ対策)
1、契約者は当社より提供されたサーバーについて、自身の判断と責任においてセキュリティ対策を実施するものとします。
2、契約者は、本サービスの一部として提供されるソフトウェアにおいて脆弱性が存すること、当社が本サービスの環境に対する不正アクセス、不正利用を完全に防止することを保証するものではないことについて了解するものとし、自身の判断と責任において修正ソフトウェアの適用その他のセキュリティ対策を実施するものとします。
3、前二項のセキュリティ対策の不実施、不備等により発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第19条(契約者固有情報、通信内容の確認等)
1、当社は、本サービスに使用されるサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、契約ディレクトリ内のデータ(契約者の固有情報を含む。)を複写することがあります。
2、当社は、本サービス提供の為に設置するサーバ設備等に対する不正侵入等の攻撃的通信に対処するため、契約者と外部との通信内容を確認することがあります。
3、当社は、刑事訴訟法第218条その他の法令上の義務として関係官公庁に対して開示を行なう場合、身体、生命または財産の保護の為に特に必要があると当社が判断する場合、当社が本サービスを運営するために必要な場合において、契約者の保有するデータ(契約者の固有情報を含む、)、通信内容を利用、開示することがあります。
第20条(著作権)
1、契約者が、本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権、肖像権、パブリシティ権、その他の権利を侵害しないものとします。
2、契約者が、第三者の著作物及び創作物の違法な公表、複製、変更、翻案等、その権利を侵害する行為を行なった場合においては、その責任は専ら契約者に帰属し、当社は一切の責任を負わないものとします。
3、契約者が、本サービスを通じて他の契約者、並びに当社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の定める事項を遵守して適正な使用をするものとします。
第21条(情報の管理)
1、契約者および当社は、本サービスにより業務上知り得た相手方の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。
2、次の各号に該当する情報は、前項の秘密情報から除外されるものとします。
(1)開示の時点で既に公知の情報、または開示後に情報受領者の責によらずして公知となった情報
(2)情報受領者が第三者より秘密保持義務を負担することなく正当に入手した情報
(3)開示の時点で既に受領者が保有していた情報
3、次の各号に該当する場合には、契約者および当社は、相手方の秘密情報を第三者に対して開示することができるものとします。
(1)本利用規約第19条3項に該当する場合
(2)弁護士、公認会計士等の法令上守秘義務を負う者に対し、その業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3)契約者および当社が、本条に定めると同等の秘密保持義務を課した上で、本サービス及び本サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業む全部または一部を第三者に委託する場合
4、契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービス利用の為に必要な範囲にて複製することができるものとします。なお、複製物についても本条の規定が適用されるものとします。
5、本条の規定は、本契約の終了後も3年間、有効に存続するものとします。
第22条(書き込み内容の削除)
当社は、次の各号に該当すると判断した場合、契約者がサーバー等に書き込んだ内容の全部または一部を削除できるものとします。書き込み内容を削除した場合において、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。
(1)書き込み内容が本契約第14条各号の禁止行為に該当する場合
(2)書き込み後一定期間を経過した場合
(3)割当ディスク容量を超過した場合
(4)その他、当社が不適当であると判断した場合
第23条(連絡・通知)
1、本サービスに関する問合せその他契約者から当社に対する連絡の回答通知、又は、本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡若しくは通知は、当社が別途定める方法で行うものとします。
2、当社が、登録された契約者の住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか一に対して通知を行った場合には、不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなすものとします。
第24条(損害賠償請求)
契約者が本利用規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して損害賠償請求を行う場合があります。
第25条(免責事項)
1、当社は、本サービス及び本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
(1)当社は、本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も負わないものとします。
(2)当社は、本サービスの保守・中断・変更及びそれ以外の事由により、本サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
(3)当社は、当社のシステム内に保管された契約者の個別ファイルについて一切の責任を負いません。当社のシステム内に保管されたデータのバックアップは契約者の責任とします。本契約が効力を失った後、当社は当該契約者の個別ファイルを削除する権利を有するものとします。
(4)当社は、「Amazon Web Services」自体を起因とする本サービスの中断、データの損失が発生した場合において、直接あるいは間接の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第26条(本サービスの停止)
1、当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、当該月における料金額を限度として損害の賠償をします。
2、なお、契約者が当該月から1ヶ月を経過する日までに当該請求を行使しなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
3、本サービスが利用できない事象に対して当社が負担する法律上の責任は、第1項に定める範囲に限られるものとし、予見可能性を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。
4、なお、次の各号に定める事由は、当社の責に帰すことが出来ない事由(但し、これらに限定はされない。)であることを契約者はあらかじめ確認するものとします。
(1)保守、メンテナンスの実施
(2)本利用規約第28条の不可抗力事由
(3)権限ある行政、司法当局による業務停止命令
(4)契約者の設備、環境の不具合
(5)ソフトウェアの動作不具合
(6)ネットワーク回線の不具合
(7)契約者の不正な設定、あるいは操作
(8)第三者からの攻撃行為
第27条(責任の限定)
前条のほか本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社の賠償範囲は当該事由が生じた日を含む月の直近1ヶ月分の利用料金を上限とします。
第28条(不可抗力)
当社および契約者は、災害、地変、火災、労働争議、騒乱、法令の変更、またはその他の不可抗力にもとづく本契約上の債務の不履行または遅延については、相手方に対して何ら責任を負わないこととします。但し、契約者が本サービス利用の対価として負う利用料金(遅延損害金を除く。)についてはこの限りではありません。
第29条(反社会勢力等の排除)
1、契約者および当社は、自らまたはその代表者、役員(名称の有無、会社法上の機関であるか否かを問わず、事実上経営に参加していると認められる者、及び事実上の支配を行なう者を含みます。)、及び従業員(事業において重要な業務について権限を有する者をいいます。)が、次の各号記載の者(「反社会勢力等」といいます。)に該当せず、今後も該当しないこと、また現に関係を有せず今後も有しないことに関して、表明し、保証します。
(1)警察庁告示にかかる「組織犯罪対策要綱」に記載されている「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」及びこれらに準ずると認められる者
(2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりする等、前号記載の者らと密接な関係にある者
2、契約者および当社は、自らあるいは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行なわないことを相互に誓約します
(1)詐術、暴力的行為または脅迫的行為
(2)違法行為、または不当要求行為
(3)名誉や信用等に関する毀損行為
(4)業務妨害行為
(5)前各号に準ずる行為その他刑罰法規に抵触する行為
3、契約者および当社は、相手方が本条第1項に該当することが判明したとき、または相手方が前項の行為を行なったときは、格別の催告を行なうことなく直ちに本契約を解除することが出来るものとし(当社によるサービス利用停止を含む。)、この場合において契約を解除された当事者は相手方に対し、契約解除、サービス利用停止に関する損害の賠償請求を一切行なわないものとします。
第30条(協議)
本サービスの利用に関して、本利用規定、個別の利用規定、当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、契約者と当社との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第31条(準拠法並びに管轄裁判所)
1、本契約、本利用規約、その他契約者と当社との間における約定は日本法に基づき解釈され、紛争が生じた場合、準拠法は、すべて日本国の法令を適用するものとします。
2、契約者と当社との間に訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

更新日: 2018年6月5日